物件の問い合せ先が行政機関の物件がございます。これらは、 広島県または各市町と(公社)広島県宅地建物取引業協会が定住促進に関する協定を締結し、
公益目的事業の一環として実施されている定住促進事業です。
(公社)広島県宅地建物取引業協会とは、県内2,500社の不動産会社で構成された公益法人です。
行政機関の物件は、全国版空き家・空き地バンクにも物件が掲載されています。
行政機関は、物件及び契約に関するトラブルについて一切の保証はできません。
トラブルにならないためにも、協定を締結している(公社)広島県宅地建物取引業協会から不動産会社を派遣する制度があります。
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